平成19年度大阪市予算編成にあたっての緊急要望

平成19年度大阪市予算編成も大詰めを迎えていると思うが、市民サービスや市民負担のあり方を検討するにあたり、障害者や高齢者、子育て層等のおかれている状況等を勘案され、予算編成にあたり特に配慮していただきたい事項について、下記のとおり要望する。

記

1. 国民健康保険料については、高齢者にとって大幅な負担とならないよう軽減策を講じられたい。
2. 難病見舞金を存続されたい。
3. 外出が困難な障害児の移動支援を拡充されたい。
4. 乳幼児医療費制度を拡充されたい。
5. 国保出産一時金を拡充されたい。
6. 敬老優待乗車証など、市営交通料金福祉措置制度を堅持されたい。

平成19年1月26日

大阪市長　関　淳一様

平成19年度大阪市予算編成にあたっての緊急要望について

平成19年度大阪市予算編成にあたり緊急要望をいただいた事項について、厳しい財政状況の下ではありますが、障害者や高齢者、子育て層等のおかれている状況等を考慮し、下記により対応することといたします。

記

1. 国民健康保険料については、賦課方式の変更等による経過措置対象世帯のうち、65歳以上の高齢者世帯等について、年額2万円以内の負担増に留まるよう緩和措置を講じることとする。
2. 難病見舞金については、引き続きそのあり方を検討することとし、当面存続させることとする。
3. 外出が困難な障害児の移動支援については、小学校高学年（５・６年生）・中高生について、基準時間を現行の12時間から24時間に拡充することとする。
4. 乳幼児医療費助成については、少子化対策の一環として、入院分の対象年齢を、現行の0歳から6歳を小学校3年生まで拡充することとする。
5. 国民健康保険における出産育児一時金については、現行、第3子から40万円としているが、第2子から40万円に拡充することとする。
6. 市営交通料金福祉措置については、敬老優待乗車証のICカード化を実施し、利用実態を把握したうえ、今後の制度のあり方について検討することとする。