〔現　状〕

• 健康関連産業や研究機関の集積といった大阪のもつ都市基盤や技術力を活かせる「健康・予防医療産業」を都市再生に向けた重点産業分野と位置付け、その振興を積極的に進めている。
  
  
• 大阪市では、大阪産業創造館や大阪市立大学、市立環境科学研究所、市立工業研究所等の試験研究機関、関連産業とともに「『健康･予防医療』産学官ネットワーク」を形成し、産学官に連携による事業化を促進している。
  
  
• 具体的には、新事業創出の牽引力となるリーディングプロジェクトの早期事業化を促進するため、新商品･サービス開発に対する助成を実施するとともに、大阪産業創造館において各種セミナーや他府県の中小企業支援機関と連携した広域マッチングなどを実施し、情報発信や多様なビジネス機会の創出を図っている。

• 市立大学新産業創生研究センターにおいては、医学部に「健康･予防医療研究ラボラトリー」を設置し、産学官連携で研究･開発を推進している。また、医学部附属病院に「医薬品･食品効能評価センター」を設置し、医薬品の治験や特定保健用食品をはじめとする食品の有効性・安全性を評価し、医薬品や生活習慣病の一次予防に役立つ食品の開発支援を行うほか、製品開発のアドバイス等を行っている。
  
  
• 市立環境科学研究所においては、特定保健用食品等の登録試験機関業務を行うと共に、企業の研究開発支援、許可申請にかかるコーディネート機能の支援機能を整備している。また特定保健用食品の成分や効能・安全性などの情報をホームページで公開し、商品開発のためのより専門的な情報を提供している。
  
  
• 大阪においては、大阪府知事らの呼びかけにより、｢健康づくり支援｣と「新産業の振興」を行うため、オール大阪の産・官・学・医が結集する連携基盤として「大阪健康サービス産業創造協議会」が平成１７年５月に設立され、大阪市も参画をしている。

〔事業展開の方向性〕

• 健康･予防医療産業の振興には、新事業創出の牽引力となる有望な新商品・サービスの創出の流れを加速していくことが必要である。
  
  
• また、市民（消費者）の健康に関係する産業であるだけに、科学的な根拠を有する商品の開発は大変重要である。
  
  
• これらの点を踏まえ、引き続き新商品開発に対する助成や各種マッチング・セミナー等を実施し、新事業創出の牽引力となるリーディングプロジェクトの創出の支援策を強化していくべきである。
  
  
• また、科学的根拠を有する商品開発を促進するため、大阪市立大学や市立環境科学研究所における支援機能を充実していくべきである。
  
  
• さらに、これらの取り組みと併せて、健康関連産業や研究機関の集積といった大阪の特性も広くアピールし、大阪を健康・予防医療産業の先進都市としての地位を確立していくべきである。
  
  
• これらの取り組みを国や大阪府、経済界などと連携を図りつつ推進し、健康関連産業の先進地域としてのブランドを形成し、大阪の産業活性化を図られたい。