〔現　状〕

• 梅田貨物駅を中心とする大阪駅北地区（約24ヘクタール）は、関西全体の再生を先導する拠点となるものであり、関西の総力をあげて世界に誇れる質の高いまちづくりを誘導することが必要で、早期に民間開発が具体化されることが望まれる。
  
  
• 平成16年3月、市長が会長となり、関西の経済界や学識経験者、行政機関が結集して、当地区のまちづくりに向けて取り組む「大阪駅北地区まちづくり推進協議会」が設置された。同協議会の議論を経て、平成16年7月には、「大阪駅北地区まちづくり基本計画」が策定され,本地区の導入機能や土地利用、基盤施設、空間形成の考え方等まちづくりの基本方針がまとめられた。
  
  
• 平成16年11月には、「大阪駅北地区まちづくり推進機構」が経済界を中心に設立された。同機構では、先行開発区域（約７ヘクタール）の中核機能であるナレッジ・キャピタルの具体化に向けた検討を行い、より高いレベルのナレッジ・キャピタルを実現するため、開発事業者の募集に先立って、参画意欲の高いコア事業者を事前に募るという2段階募集方式など、事業者の募集方法や募集条件の考え方を、ナレッジ・キャピタルゾーンの土地を所有する再生機構に提案（Ｈ17･9月）した。
  
  
• 先行開発区域の開発については、平成16年12月、都市基盤関連の都市計画決定を行った。また、昨年6月、土地区画整理事業の事業計画について、国土交通大臣より都市再生機構が承認を受け、現在、事業が進捗中である。さらに、平成17年2月、地区計画や用途地域等土地利用に関する都市計画決定を行った。
  
  
• 事業者の募集については、「大阪駅北地区まちづくり推進機構」の提案を踏まえ、第1段階目として、昨年10月に、大阪市と都市再生機構との共催でナレッジ・キャピタル・コア施設への入居希望者の募集を行い、昨年12月に、コア施設に35件の登録事業者及び推薦事業者として選定した。
  
  
• これを受け、第2段階目の募集として、本年2月より、鉄道・運輸機構及び都市再生機構により、「一体的なまちづくり」と「優良なナレッジ・キャピタルの実現」に向け、開発事業者の「一体共同募集」が行われており、本年5月〜6月にナレッジ・キャピタルゾーンとなるＢブロックの開発事業者が、また10月には、残るA・Cブロックの開発事業者が決定される予定となっている。
  
  
  
• なお、東京都から北陸地方まわりで大阪市に連絡する北陸新幹線については、東京〜敦賀間は一部開業するなどルートが明らかにされているが、敦賀から大阪市までのルートについては未決定の状況であり、早期に大阪市までの事業が具体化されることが望まれる。

大阪駅北地区

〔事業展開の方向性〕

• 民間開発気運の高まりを踏まえ、ＪＲ大阪駅新北ビル、アクティ大丸百貨店の増床、阪急百貨店建替えのグランドオープンが予定されている平成23年春に先行開発区域のまちびらきができるように取り組む必要がある。
  
  
• また、歩行者が主体のまちとして人と自動車ができるだけ輻輳することなく快適に移動できるよう地区内の回遊性向上に向けて工夫されたい。
  
  
• 先行開発区域の開発事業者の決定にあたっては、区域全体の一体的な開発と、関西の再生に寄与する新しい産業やビジネスを生み出していく、よりレベルの高いナレッジ・キャピタルの形成などの観点から、事業企画提案内容を十分に審査して行うことが望まれる。
  
  
• 基本計画に沿った先行開発区域の一体的なまちづくりを推進するため、開発事業者決定後、開発事業者や関係者からなる協議会等を設置し、開発に必要な調整やプロモーション活動等を積極的に行う必要がある。
  
  
• また、全体開発の促進にとって重要な要素である、JR東海道線支線の地下化と新駅の設置ついては、関西国際空港との直結性をより強化できるようハード、ソフト面から総合的な検討を関係機関とともに進めていくことが必要である。
  
  
• 北陸新幹線に関しては、まず、大阪駅北地区、将来的には、関西国際空港、和歌山方面等との鉄道ネットワークの可能性にも配慮しつつ、その具体化の進捗にあわせて、適宜、関係機関への働きかけを行うことが求められている