わが国経済は、全国的には長期の不況から脱出し、企業の収益や消費などに景気回復傾向が見られ、昨年10-12月期のＧＤＰは年率換算で5.5％と高い伸びを示すなど､大阪でも製造業を中心に企業活動に改善が見られ、大阪経済もようやく元気を取り戻しつつある。

しかしながら、本市が中枢都市として今後発展を続けていくためには、本市の持つ歴史的、文化的、あるいは経済的な特性を最大限活かすことと民間活力を大いに活用することをポイントに、経済環境が好転しつつあるこのタイミングを捉え、大阪経済を本格的な回復軌道に乗せ、これを加速させることにより、大阪再生を実感できるよう、一層の取り組みの充実が必要である。

わが党では、平成15年度より政策調査会に都市再生部会を設け、都市再生を牽引する拠点の形成や重点産業分野の振興、にぎわい・文化集客機能の向上、シティプロモーションの推進といった大阪の都市再生全般について、真摯な議論を重ねてきたが、平成17年度においては、民間活力を引き出す施策を中心にテーマを絞り検討を重ねた。

具体的には、西日本最大の交通ターミナルという立地特性を活かし、大阪のみならず関西の再生をリードする中枢拠点となる「大阪駅北地区」、大阪においては水、緑という自然環境に恵まれ、大阪の顔ともいうべき「中之島地区」、21世紀の基幹産業とも言われる「観光」の観点から、「文化集客機能の向上」、「水上観光の振興」、さらに、重点産業分野における新産業の創出に関する「ロボット産業の振興」及び「健康・予防医療産業の振興」について、集中的に検討するとともに、実地調査を実施した。

今般、平成18年度を迎えるにあたり、上記の項目について、今後の事業展開の方向性について取りまとめを行ったものである。